介護サービス事業所等の物価高騰対策支援金|12月10日まで、原本提出前にメール確認を

あわら市内の介護サービス事業所等向け物価高騰対策支援金。申請は12月10日までの案内イラスト

あわら市内で対象の介護サービス等を運営する法人向けに、物価高騰対策支援金の申請受付が始まっています。受付期間は2026年11月10日(火)〜12月10日(木)です。

まず対象のサービス種別と要件を確認し、書類を用意してください。原本を提出する前に、書類一式を坂井地区広域連合へメールで送り、申請内容の事前確認を受ける手順が案内されています。

申請する法人は4つの要件を確認

市は、次の要件をすべて満たす法人を交付対象としています。

  1. 基準日に、あわら市内で対象の介護サービス等を行っている。
  2. 申請時点で、そのサービス等を休止・廃止していない。
  3. 休止・廃止する予定がない。
  4. 市税の滞納がない。

基準日は原則2026年7月1日です。7月2日以降に新しく開始したサービス等は、2026年9月1日までに県等の指定を受けているものに限るなど、別の確認事項があります。サービスの種類、指定日、継続状況を整理して、対象になるか確認してください。

支援額はサービス区分で異なります

区分市が示す算定額
入所系1,800円 × 基準日時点の定員数
通所系1,440円 × 基準日時点の定員数
訪問系1施設当たり11,850円

サービス付き高齢者向け住宅は室数、一部の通所サービスは利用定員、小規模多機能型居宅介護等は登録定員を使うなど、数え方が異なります。新規指定を受けたサービスの月割算定や、対象外になるものもあります。施設名だけで判断せず、市公式の対象施設一覧と注記を確認してください。

用意する書類と、提出までの順番

  1. 市の様式で「交付申請書兼請求書(様式第1号)」と「支援金額内訳書(様式第2号)」を作成する。
  2. 振込先口座を確認できる書類の写し(通帳の写しなど)を用意する。
  3. 原本提出前に、書類一式を坂井地区広域連合介護保険課へメールで送り、内容の事前確認を受ける。
  4. 確認後の原本提出方法を担当窓口へ確認し、受付期間内に提出する。

原本は、あわら市役所健康長寿課でも受け付けると案内されています。メールの件名にも指定があります。公式ページの提出方法と様式を開いてから準備しましょう。

複数市の事業所・重複計上に注意

坂井市とあわら市の両方に対象施設がある法人は、それぞれの自治体の様式を使い、自治体ごとに分けて提出する必要があります。

また、障害福祉サービス事業所等の物価高騰対策支援金の交付対象として申請しているサービスは、この申請に重複して計上しないよう案内されています。不明な点は書類作成前に担当へ確認してください。

申請内容の確認・提出先

坂井地区広域連合 介護保険課 物価高騰対策支援金担当
電話する:0776-91-3309
メール:kaigo@kouiki.sakai.fukui.jp

市の問い合わせ窓口:あわら市 健康長寿課 高齢福祉グループ
電話する:0776-73-8022

対象施設・計算方法・申請様式を市公式で確認する

ほかの事業支援を調べる

市公式案内:2026年11月10日更新/当サイト確認:2026年11月17日。対象判定や算定は公式の要件・注記に従い、申請先へ確認してください。

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